豪雨災害から市民を守る！安否情報発信の仕組みづくり（サステナブルな技術のはなし）

近年の梅雨は、しとしととした弱雨が続くだけでなく、勢力の強い台風や、雨雲が直線的に連なる線状降水帯の発生が見られ社会生活に大きな被害をもたらしています。

急な豪雨が発生した際、高齢者などの避難が遅れてしまうことが課題となっています。内閣府は避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけ、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者に対して、避難連絡や避難誘導などを行う対策が整備されつつあります。

災害発生時に高齢者の救助を迅速に行うため、テクノロジーの活用も進められています。例えば、福島県広野町では今年6月から、一人暮らしの高齢者に安否確認や防災情報などを提供するサービスの運用を始めています。利用者にボタンが付いた専用端末を配り、災害情報を聞けることに加えて、ボタンを押すと町に安否情報が伝わる仕組みです。

体力的、精神的な負荷が大きくかかる災害発生時には、高齢者や障害者の方を含む地域市民の避難をフォローする仕組みの導入が求められます。自治体と市民が連携し合える仕組みを整え、日頃から災害時のシミュレーションをしておくことが重要です。