貧困農家を救う！開発途上国で巻き起こるDXによる農業サプライチェーンの変革

10月16日は、国連が制定した「世界食料デー」です。世界各地における栄養不良、飢餓、極度の貧困を解決していくことを目的としています。

飢餓に苦しむ貧困層の多くは農業世帯です。農家が貧困に苦しんでいる原因は様々ありますが、その一つは、農家と消費者をつなぐ流通システムが発達しておらず、仲介業者が大きな利益を取り、農家に十分な売上が配分されないことにあります。

開発途上国では、そのような問題を解決するため、デジタル技術を活用した農産物流通サービスが急速に発展しています。

現地国スタートアップ企業の成長や日系企業との連携によって、農業従事者と市場との間をつなぐ新しい仕組みが次々と生まれています。

ケニアのスタートアップ企業Twiga Foodsは、ケニア国内における農産物の流通ネットワークをデジタル化した企業で、農家と小売業者をつなぐモバイルアプリを提供しています。※1 

このアプリを通じて農家は農産物を直接小売業者に販売できるようになり、農家はより安定した収入を得ることができ、小売業者は新鮮な農産物を確実に供給できるようになりました。

インド政府が2009年に導入した個人識別システムAadhaar（アドハー）は、農家を含む国民の95%が登録しており、様々な公共福祉サービスを提供しています。日本の生体認証技術を利用した本システム※2によって、以前は銀行を利用できなかった農家が、融資を受けたり、電子取引を行ったりすることができるようになりつつあります。

これにより仲介業者を介さず、農家は肥料や灌漑設備等を購入するための補助金を政府から直接受け取れるようになり、農家の生活向上につながっています。

このようなデジタル技術の発展によって、農業サプライチェーンの透明性と効率性が今後さらに向上し、農家の生活向上に寄与することが期待されます。

（出典）

1. Twiga Foods, バナナの流通で急伸のアフリカのスタートアップ、11億円を調達

https://forbesjapan.com/articles/detail/23982

2. 日本電気株式会社, インド13億人の「生体認証」国民IDに、知られざる日本企業の貢献

https://wisdom.nec.com/ja/collaboration/2019051701/index.html

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